利用規約
以下の利用規約は、サービスをお申込み（ご契約）いただいた時点で全て承諾いただいたとみなされる重要な文章です。
第１章 総則
第１条（定義）
本規約上で使用する用語の定義は、次に掲げるとおりとします。
- （１）本サービス：当社が提供するＶＰＮ接続サービス
- （２）利用契約：当社の利用規約に基づき当社とサービス利用者との間で締結された契約
- （３）利用者：当社が提供するサービスに関し、当社と利用契約を締結した者
- （４）サービスページ：当社が管理するウェブサイト上（ＵＲＬ：https://safeway-vpn.com/。なお、それぞれのサブディレクトリページを含む。）の各サービスの説明を行うウェブページ
第２条（規約適用）
- SafeWay VPNは、利用契約を締結の上、利用者に対して本サービスを提供します。
- 利用者は、利用契約を締結することにより、利用規約の内容に同意したものとみなされます。利用規約の内容に同意いただけない場合には、利用契約を締結することはできません。
- 全ての利用契約には、利用規約が適用され、これらにより利用契約の内容が規律されるものとします。
- 本サービスに関し、利用規約と異なる他の規定が存在し、利用規約と他の規定との間に矛盾又は抵触する規定がある場合、他の規定が優先して適用されるものとします。
第３条（本サービスの内容）
本サービスの種類及び内容の詳細は、サービスページにおいて定めるとおりとします。
第４条（通知・報告）
- 当社から利用者に対する通知及び報告は、利用者の指定した電子メールアドレスへの電子メールの送信、書面の送付、当社ウェブサイトへの掲載、その他当社が適切と判断する方法により行います。
- 当社が前項記載の方法のうち電子メールの送信又は当社のウェブサイトへの掲載により通知又は報告を行う場合は、当該通知又は報告は、当社がその発信
又は送信可能化に必要な処理を完了した日に行われたものとし、直ちに利用者に到達したものとします。
- 当社が利用者に対して第１項記載の方法により通知又は報告した場合において、当該通知又は報告が現実に利用者に到達しなかったとしても、当該不到達に起因して発生した損害について、当社は一切責任を負わないものとします。
第５条（規約の変更）
- 当社は、以下の場合において、当社の裁量により利用規約を変更することができるものとします。
- （１）利用規約の変更が、利用者の一般の利益に適合するとき
- （２）利用規約の変更が、利用者が利用契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
- 当社は、利用規約を変更する場合は、変更後の規約の効力発生日７日前までに、規約を変更する旨及び変更後の規約の内容並びにその効力発生日を電子メールの送信若しくは当社ウェブサイトに掲載することにより利用者に通知するものとし、いずれの方法によるかは当社が選択できるものとします。
- 変更後の規約の効力発生日以降にユーザーが本サービスを利用したときは、ユーザーは第１項に基づく規約の変更に同意したものとみなします。
第２章 利用契約の締結等
第６条（利用契約の締結）
- 本サービスの利用申込みは、利用規約を遵守することに同意し、当社所定の申込書又は当社ウェブサイトに表示している申込画面（以下、併せて「申込書」といいます。）に必要事項を記入の上、当該申込書を当社に提出又は送信することにより行われるものとします。当該申込書を当社に提出又は送信した場合には、利用規約を遵守することに同意したものとみなします。
- 利用契約は、前項に定める方法による利用申込みに対し、当社所定の方法により当社が申込者に対して承諾を通知したときに成立します。
- 本サービスの提供は、当社が申込者に対して通知した利用開始日から開始されます。ただし、利用開始日の通知は、当社において第１４条第１項に定める初又は送信可能化に必要な処理を完了した日に行われたものとし、直ちに利用者に到達したものとします。
- 当社が利用者に対して第１項記載の方法により通知又は報告した場合において、当該通知又は報告が現実に利用者に到達しなかったとしても、当該不到達に起因して発生した損害について、当社は一切責任を負わないものとします。
第５条（規約の変更）
- 当社は、以下の場合において、当社の裁量により利用規約を変更することができるものとします。
- （１）利用規約の変更が、利用者の一般の利益に適合するとき
- （２）利用規約の変更が、利用者が利用契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
- 当社は、利用規約を変更する場合は、変更後の規約の効力発生日７日前までに、規約を変更する旨及び変更後の規約の内容並びにその効力発生日を電子メールの送信若しくは当社ウェブサイトに掲載することにより利用者に通知するものとし、いずれの方法によるかは当社が選択できるものとします。
- 変更後の規約の効力発生日以降にユーザーが本サービスを利用したときは、ユーザーは第１項に基づく規約の変更に同意したものとみなします。
第２章 利用契約の締結等
第６条（利用契約の締結）
- 本サービスの利用申込みは、利用規約を遵守することに同意し、当社所定の申込書又は当社ウェブサイトに表示している申込画面（以下、併せて「申込書」といいます。）に必要事項を記入の上、当該申込書を当社に提出又は送信することにより行われるものとします。当該申込書を当社に提出又は送信した場合には、利用規約を遵守することに同意したものとみなします。
- 利用契約は、前項に定める方法による利用申込みに対し、当社所定の方法により当社が申込者に対して承諾を通知したときに成立します。
- 本サービスの提供は、当社が申込者に対して通知した利用開始日から開始されます。ただし、利用開始日の通知は、当社において第１４条第１項に定める初
めに支払うべき料金が支払われたことを確認できた後に行うものとします。
第７条（利用契約申込みの拒絶）
- 以下のいずれかに該当する場合、当社はその申込みを拒絶することがあります。
- （１）当社が、申込みに係る本サービスの提供又は本サービスに係る装置の手配・保守が困難と判断した場合
- （２）申込書の提出以前に当社との契約上の義務の履行を怠ったことがある等、申込者（申込者が事業として又は事業のために契約する場合には当該事業主体を含む。）が当社との契約上の義務の履行を怠るおそれがあると当社が判断した場合
- （３）申込書の内容に虚偽記載がある場合
- （４）申込者につき第２８条各号に掲げる事由が存在する場合
- （５）本サービスの利用料金の決済に用いるとして申込者が指定するクレジットカード又は預金口座が決済において適切に用いることができない場合
- （６）申込者が未成年者、成年被後見人、被保佐人又は民法第１７条第１項の審判を受けた被補助人のいずれかであり、申込みにつき法定代理人、後見人、補助人又は保佐人の同意等を得ていない場合
- （７）申込者に対する本サービスの提供が、業務上又は技術上著しい困難が認められると当社が判断した場合
- （８）申込者が当社の社会的信用を失墜させる態様で本サービスを利用するおそれがあると当社が判断した場合
- （９）申込者が暴力団関係者その他反社会的団体に属する者と当社が判断した場合
- （10）その他、当社が申込みを承諾することが不相当であると認めた場合
- 当社は、前項各号の該当性判断のために、申込者に対し、別途当社が指定する情報を提供するよう求めることができるものとします。当社から必要な情報の提出を求められた場合、申込者は、当社の指定する書式、方法及び期日に従って提出するものとします。なお、書類等の提出にかかる費用は申込者の負担とします。
- 第１項の規定により本サービスの申込みを拒絶した場合、当社は速やかに申込者に通回に支払うべき料金が支払われたことを確認できた後に行うものとします。
第８条（契約期間及び自動更新）
- 利用契約の契約期間は、利用開始日から利用者が契約時に選択した利用期間が経過するまでとします。
- 本サービスの利用期間は、サービスページにおいて定める期間とします。
- サブスクプランを選択した場合、利用者が、契約終了日の１４日前までに、当社所定の方法により契約を終了する旨の意思表示を行わない限り、利用契約は従前の契約期間と同様の契約期間で自動的に更新されるものとし、以後も同様とします。
- ワンタイムプランを選択した場合、利用者が契約時に選択した利用期間が経過すると、自動的に契約は終了するものとします。
第９条（契約事項の変更の届出）
- 利用者は、本サービスを利用するにあたり、申込書記載事項に誤りがあること等が判明し、又は、申込み以降に変更があった場合には、所定の様式により速やかに当社に対して届け出るものとします。
- 利用者である法人が合併した場合に、合併後存続する法人又は合併により新設された法人は、合併の日から１４日以内に当社所定の書類を当社に届け出るものとします。
- 前二項で定める変更の届出が遅れたこと又は利用者が当該届出を怠ったことにより、当社からの通知又は報告が不着又は延着となった場合でも、当社からの通知又は報告は通常到達すべき時期に到達したとみなします。また、変更の届出が適切に行われないことに起因して利用者又は第三者が被ったいかなる損害についても損害賠償責任その他一切の責任を負わないものとします。
- 当社は、利用者について次の事情が生じた場合は、第２項及び第３項を準用します。
- （１）個人から法人への変更
- （２）利用者である法人の分割又は事業譲渡による新たな法人への承継
- （３）利用者である任意団体の代表者の変更
- （４）その他前各号に類する変更
第１０条（相続）
- 利用者である個人が死亡した場合、利用契約は終了するものとします。ただし、相続の開始から１４日以内にその利用契約上の地位を単独で承継するとして相続人が当社所定の書類を届け出た場合、当該相続人は利用契約上の地位を承継できるものとします。
第１１条（利用契約上の地位等の譲渡等）
- 利用者は、当社の事前の書面による承諾がない限り、利用契約上の地位若しくは権利を第三者に譲渡し、担保として提供し、又は利用契約上の義務を第三者に引き受けさせることはできません。
- 利用者は、本サービスの利用に関して当社が発行したアカウントを用いて第三者が行った一切の行為（不作為を含みます）について、利用者の関与の有無を問わず、当社に対し、利用規約又は法令に基づく民事上の一切の義務ないし責任を負うものとします。
第３章 利用者の責務
第１２条（利用料金）
- 利用者は、当社が本サービスの内容に応じて定める利用料金（税別）を支払います。ただし、法改正により、消費税に関する税率の変更があった場合、当該利用料金に対して課される消費税は、変更後の税率によるものとします。
- 利用者が支払った利用料金は、理由の如何を問わず返金しないものとします。
- 本サービスの利用料金は、サービスページにおいて定める金額とします。
- 本サービスの利用料金は、以下のとおり構成されるものとします。
- （１）初期費用
本サービス実施の準備（設定等）に要する作業の対価をいいます。
- （２）定額利用料
継続して提供される本サービスに関し、契約期間に応じて発生する定額の利用料金のことをいいます。なお、当該利用料金は、利用者が申込みをした総契約期間に従い算出されます。
- 本サービスの利用料金は、利用契約締結時（契約が更新された場合には、当該契約更新時）の利用金額に従うものとします。ただし、契約更新時に限り、当社が利用者に対して従前の契約内容で契約を更新することを認めた場合には、利用者は更新前の利用料金で利用契約の更新ができるものとします。
- 物価又は当社の施設に係る維持管理運営
費の変動により、当社が本サービスの利用料金を不相当と認めるに至ったときは、第４条に従って利用者に通知することにより、契約期間内でも、利用料金を変更することができるものとします。利用料金が変更された場合、当社は、既に利用料金の支払があった利用者に対し、残余期間に対する既払い利用料金と変更後の利用料金との差額を請求し、利用者は当社の請求に従い当該差額を支払うものとします。
- 第１項による税率の変更があった場合、当社は、既に利用料金の支払があった利用者に対し、当該税率の変更が適用される日から、当該既払い利用料金の残余期間における消費税相当額の差額を請求することができるものとします。当社が利用者に対して請求した場合、利用者は、当社が当該請求において提示した支払方法及び期限により、当該差額を支払うものとします。
第１３条（遅延損害金）
利用者は、利用料金又は初期費用等の支払を遅滞した場合、年率１４．６％の割合による遅延損害金を支払うものとします。
第１４条（禁止事項）
- 利用者は、本サービスを利用するにあたり、次の各号のいずれかに該当する行為又はそのおそれのある行為を行ってはなりません。
- （１）当社、本サービスの他の利用者その他第三者の財産、信用、名誉、プライバシー、肖像権、知的財産権（著作権、意匠権、特許権、実用新案権、商標権、工業所有権等）及びその他の権利を侵害する行為
- （２）本サービスの他の利用者又は第三者の身体、生命、自由、名誉、財産等に対して害悪を加える旨の情報又はこれらの権利を毀損する内容等を掲載する行為
- （３）ＩＰ通信網サービスで利用しうる情報を改ざん又は消去する行為
- （４）当社又は第三者の管理する設備等の利用・管理等に支障を与える行為
- （５）本サービスの適切な運営・維持を妨げる行為
- （６）本サービスのネットワーク又はシステム等に過度の負担をかける行為
- （７）本サービスのネットワーク等に不正にアクセスする行為、コンピューターウイルスその他の有害なコンピュータープログラムを含む情報を送信する行為
- （８）ウェブサイト又は電子メール等を利用する方法により、第三者の錯誤等を利用し、第三者の意図に反してＩＤ、パスワードその他の第三者（法人を含む）の情報を取得する行為又はそのおそれのある行為（フィッシング詐欺行為を含みます）
- （９）本サービスの他の利用者その他第三者に対し、不当な宣伝、広告、勧誘又は営業をする行為
- （10）本サービスの他の利用者又は第三者になりすましてＩＰ通信網サービスを利用する行為（偽装するためにメールヘッダー等の部分に細工を行う行為を含む）
- （11）プログラムのバグ等の不具合の利用又は悪用をする行為
- （12）IPアドレス、アカウント、ログインID、パスワード、Eメールアドレス、又はドメイン名を不正に使用、譲渡又は貸与する行為
- （13）法令に違反する行為、犯罪行為に関連する行為（詐欺、児童売買春、預貯金口座や携帯電話の違法売買などを含むが、これらの犯罪行為に限りません。）又は公序良俗に反する行為
- （14）公序良俗に反する情報を他の本サービス利用者又は第三者に提供する行為
- （15）違法行為（けん銃等の譲渡、児童ポルノの提供、公文書偽造、殺人、脅迫等）を直接的かつ明示的に請負い、仲介し、又は誘引（他人に依頼することを含みます）する行為
- （16）人の殺害現場等の残虐な情報、動物を虐待する画像等の情報、その他社会通念上他者に著しく嫌悪感を抱かせる、又はそのおそれのある情報を掲載し、又は不特定多数の者に宛てて送信する行為
- （17）反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずるものを意味します。以下同じ。）の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与をする行為
- （18）当社の事前の承諾なく、本サービスを再販（利用者以外の第三者に利用者のアカウントを一部利用させる場合も含む）する行為
- （19）暗号通貨のマイニング行為、データマイニング行為又はこれらの行為に関与する行為
- （20）前各号に該当し又はそのおそれのある行為を、直接又は間接的に惹起し、又は容易ないしは助長する行為
- （21）前各号のいずれかに該当し、又はそのおそれのあるサイトへのリンクを掲載する行為
- （22）その他、当社が本サービスの利用者としてふさわしくないと判断する行為
- 前項各号のほか、当社は必要に応じサービスページ上において禁止事項及び注意事項等を別途定めることができ、利用者はこれを遵守するものとします。
第１７条（第三者の利用）
- 利用者は、当社の事前の承諾を得て、第三者に対して本サービスが提供する機能の一部又は全部を利用させる場合（利用者が当該第三者に対してＩＤ・アカウント・パスワード等を発行して利用させる場合を含みますが、これに限りません。本条のいずれの条項においても同様とします。）、当社は当該第三者に対して利用契約上何らの義務ないし責任も負いません。
- 利用者は、第三者に対し、本サービスが提供する機能の一部又は全部を利用させる場合、当該第三者に対して前条に定める禁止事項を遵守させる義務を負うものとします。当該第三者が禁止事項に該当する行為を行った場合、当該行為は利用者が行った行為とみなされ、利用者は当社及び当該第三者以外の第三者に対して一切の責任を負うこととします。
- 利用者が本サービスの機能の一部又は全部を第三者に利用させる場合、利用者は、当該第三者からの問い合わせ等について、自らの責任ですべて対応しなければならないものとします。
- 利用者が利用する本サービスにおいて、利用者が本サービスの機能の一部又は全部を利用させた第三者が行った一切の行為（不作為を含みます）について、利用者の関与の有無を問わず、利用者は、当社に対し、利用契約又は法令に基づく民事上の一切の義務ないし責任を負うものとします。
第１８条（紛争の解決及び管轄）
- 利用契約について紛争、疑義、又は取り決められていない事項が発生した場合は、当社及び利用者は誠意をもって協議の上これを解決するものとします。
- 利用契約に関する一切の紛争（裁判所の調停手続き を含む）については、東京地方裁判所又は簡易裁判所を、第一審における専属的合意管轄裁判所とします。
附則
- この規約は、２０２４年３月１０日より適用されます。